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特定技能に関するご相談と弊社顧問先登録支援機関

特定技能外国人の受入れ相談対応

特定技能に関するご相談を弊社で受けることがあります。

協同組合を設立したい

 

  • 技能実習を満了する外国人を特定技能へ移行させたい。
  • 日本国内に在留する外国人を特定技能で採用したい。

などのご相談です。

弊社では、特定技能外国人の受入れを、どう進めていったらよいかというコンサルティングサービスを特定技能外国人の受入れをご検討される事業者様向けに行っております。

サービス内容はこちら→https://sasamoto.site/?page_id=633

 

弊社のサービスは、あくまで登録支援機関に頼らずに特定技能外国人を受入れる事業者様向けのサービスなのですが、弊社では登録支援機関3社と顧問契約を締結しておりますので、登録支援機関の支援委託が必要な内容のご相談である場合は、顧問先の登録支援機関にお話を繋ぎます。

お話をお繋ぎする先は、弊社が顧問契約を締結している登録支援機関なので、紹介料、斡旋料などの要求は致しません

弊社顧問先の登録支援機関の対応可能状況

対応言語:ベトナム語、中国語、英語、ミャンマー語、インドネシア語
対応地域:関東圏

※ 2021年5月16日現在の状況

上記対応言語から、ベトナム人、中国人、フィリピン人、ミャンマー人、インドネシア人の特定技能外国人が対象になります。

特定技能外国人受入のご相談に関して

● 特手技能外国人を登録支援機関に頼らず、自社で支援体制を構築して受入れをしたいとお考えの事業者様

⇒ 弊社のコンサルティングサービスにて対応させていただきます。

登録支援機関に特定技能外国人への支援を委託して受入れしたいとお考えの事業者様

⇒ 弊社と顧問契約を締結している登録支援機関にて対応いたします。

特定技能外国人受入のご相談お問合せ

 

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