弊社では、協同組合設立・監理団体の許可申請サポートを行っておりますが、特定技能制度における登録支援機関の登録申請サポートも合わせて行えるようになりました。
協同組合において監理団体として外国人技能実習生共同受入事業を行えるよう設立サポートをしておりますが、特定技能登録支援機関として特定技能外国人の支援業務も行えるよう体制整備を提案、コンサルティングさせていただきます。
外国からの入国制限が緩和されたことにより、特定技能外国人受入も徐々に盛んになりつつある状況を見ての弊社のサービス展開となります。
ただ、技能実習と特定技能では、採用する企業としては勝手が違うので、しっかりとした制度理解と採用する外国人への対応が必要です。
場合によっては社内体制の見直しも必要になることも考えられます。
登録支援機関として特定技能外国人への支援を行う協同組合は、特定技能外国人を雇入れる事業者に対して必要な情報提供とアドバイスが必要です。
採用雇用は繊細の部分がありますので、十分な知識と情報を得て制度運用をしなければなりません。
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