監理団体と実習実施者の関係と監理費

監理団体は技能実習生を受入れる事業者である実習実施者を監理します。

管理ではありません。監理です。

最初からややこしいです。

監理団体ではなく、監督団体とか指導団体にすればよかったのに・・・

だから、約20年前から研修制度として始まったこの制度は、最初から間違った認識で動いてしまっている監理団体が多い。

当初から、多くの監理団体は外国人の人材派遣的に間違った制度活用をしてしまってきたため、昔から問題や事件が絶えない状況です。

実習実施者は監理団体を管理団体と誤認をし、外国人受入れのオーダーを出す。
監理団体も、監理と管理をよく分かってないところが多く、非営利団体にも関わらず人材ビジネスとして監理団体を運営する。

技能実習生は転職を認められていないため（実習場所を指定した在留資格のため）、確かな労働力として労働市場では高い評価を受ける。

そうなると、あっというまに間違った制度認識での技能実習生を受入れる事業者が増えていく。

そして今だに多くの監理団体が間違った運営をしている。

技能実習生度の監理とは、

監理団体は、その責任と監理の下で技能実習生を受入れ、実習実施者である各事業者において技能実習が適正に実施されているかの確認と指導をしていくことがその役割です。

となっています。

だから、管理ではなく監理なのです。

そして、技能実習生を受入れる実習実施者は、監理団体にとって人材派遣のお客様ではありません。

実習実施者が適正な入国手続や、適正な技能実習を行うことができるよう管理ではなく監理を監理団体にお願いしている形になります。

また、日ごろの実習生の仕事や日常生活にトラブルのないよう管理するのは実習生を受入れる実習実施者であり、それに対して助言や実習実施者では解決できないトラブルに対してサポートをするのが監理団体です。

実習実施者は、監理団体の仕事はそういったサポートだけが仕事だと思っている人がいますが、監理団体はそれだけが仕事ではありません。

実習生の書類管理や必要に応じて行政へ状況を報告したり、海外の送出し機関と資料のやりとりをしたり、訪問指導記録、相談対応記録などの点検や集計、監査に関しての資料整備や機構への報告作業、実習生などの管理簿の点検や更新作業など、山ほどあります。

人材派遣感覚で技能実習生を受けれている実習実施者に多いのは、
「実習生1人も5人も訪問指導の回数はいっしょでしょ？うちは5人も入れてるんだから監理費安くしてよ。」
と言う人。

たしかに、実習実施者へ訪問指導をしに行く手間はいっしょですが、事務作業は単純に人数分で増えます。
それに、単純に考えても実習生のトラブルや相談対応も5倍になる。

だから、人数によって監理費を安くするということはできないのが普通です。

外国人技能実習生度の仕組みとして、実習生を受入れるための諸費用や月々の監理費は、実習実施者から監理団体が直接徴収する仕組みになっています。

監理団体と実習実施者とお金

私は、このお金の流れも良くないと思っています。

監理団体は、お金をもらっている実習実施者に対して監査や指導をします。

そういうお金の流れになっているもんだから、お金を払ってくれる実習実施者をお客様と捉え扱う監理団体が多いのも現状です。

実習実施者をお客様だと捉えている監理団体が、規約違反や違法行為に対して厳しい対応ができるだろうか？

きちんと制度を理解し真面目に取り組む監理団体は、違反をする事業者に対して厳しく対応をしてますし、技能実習法施行後の新制度になってからはそういった監理団体も増えてはきましたが、今だに実習実施者をお客様と崇め、実習実施者のいいなりになっている監理団体が目に付くのが現状です。

これを劇的に改善するためには、お金の流れを変えない限り無理だと思います。

監理団体は国（外国人技能実習機構などの行政機関）に試算した徴収監理費額を届け出て、その監理費を実習実施者から国に徴収してもらい、監理団体はその監理費を国に請求してもらうようお金の流れを変えれば、監理団体が行う監理活動は劇的に変わってくるはずです。

監理団体の監査業務は、国から与えられた権限で行います。
その権限の認識も、監理団体、実習実施者双方で重みを感じるようになるでしょう。

監理費をまけろ！と言った話もなくなると思います。

あくまで、個人的に考える理想ですが、実現すれば外国人技能実習生受入れ業界は健全性が増すことは間違いないと考えています。