協同組合(監理団体)設立サポート

監理団体として外国人技能実習生共同受入れ事業を行う協同組合を設立するにはどうしたら良いのか?

協同組合(監理団体)を設立したい監理団体として技能実習生受入れをするための協同組合を設立したい!

そう考える起業家の方は少なくないと思います。

しかし、外国人技能実習生共同受入れ事業は福利厚生的な2次事業でしか認められていないため、基本的に技能実習生于受入れを主目的とした協同組合設立はできない仕組みになっています。

まずは主たる事業として、共同販売、共同購入などの1次事業を行うための協同組合設立を考えなければなりません。

しっかりとした1次事業を計画し、その上で監理団体として外国人技能実習生共同受入れ事業を行える様、外国人技能実習機構より許可をもらえるようにしていきます。

監理団体の許可を得るための協同組合を設立したいが書類作成など担当させる人員がいない

協同組合を設立したいが、関係機関と打ち合わせや調整、書類作成などの設立業務に人員を割くことができない!

そういった問題解決にもお応え致します。

関係機関との打合せや調整、書類作成など弊社にて代行致します。

協同組合設立業務においての進捗に関しては随時報告相談をさせていただき、書類作成に関しても随時ご確認をいただいた上で仕上げて参ります。

監理団体の許可をとるためには

監理団体の許可をとるためには以下の内容の体制整備が必要です。

  • 人的体制整備(責任役員、監理責任者、技能実習計画策定者、通訳、外部役員もしくは外部監査人)
  • 送出し機関との協定締結
  • 入国後講習の体制
  • 事務局の体制整備(監理業務運用書類の整備、個人情報保護施策)

これらの体制整備あっての監理団体の許可申請になります。

協同組合(監理団体)を設立するメリット

信用度が増す

協同組合は、行政庁の認可により設立ができるため、社会的信用が高いという特徴があります。

補助金制度に参画しやすい

協同組合は、受けられる補助金制度の種類も多いというのも大きなメリットです。

販路拡大や独自ブランド構築に有利

協同組合は中小企業の集合体ですので、組合員それぞれのネットワークを活かした販促活動が可能になり、組合員それぞれの特徴を持ち寄っての独自のブランド構築も容易にします。

外国人技能実習生共同受入れ事業によるメリット

協同組合は、外国人技能実習生を受入れる監理団体の許可申請をできる組織です。

外国人技能実習生の受入れを可能にすれば、生産性の向上や国際貢献に寄与するだけでなく、海外進出の足がかりにもなり得ます。

協同組合設立サポート

監理団体許可を得るための協同組合の設立に関してのご相談から、どのような協同組合を設立していくかをコンサルティングと設立実務のサポートを致します。
ご興味ある方はぜひお問合せください。

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