特定技能外国人受入コンサルティング(企業向け)

特定技能外国人の採用を検討する企業様へ

 人材不足の解消手段として、特定技能外国人の採用を検討される企業様は少なくありません。
しかし、特技能外国人の採用を安易な考えで進めると、失敗してしまう可能性が高いと考えます。
人材の採用雇用のあり方を今一度見直し、事業の発展につながる採用業務に取り組んでいただければ幸いと思います。

特定技能とはどんな制度?

 在留資格「特定技能」は、2019年4月から導入された新しい在留資格です。
深刻な人手不足と認められた14の業種に対して、特定技能外国人の就労が認められています。
 在留資格「特定技能」は、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つに分類され、ともに在留期間は最長5年となっています。
 最初は「特定技能1号」として就業し、試験など一定条件を満たせば「特定技能2号」に移行が認められ、「特定技能2号」になれば家族を日本へ呼び寄せることも可能になります。
 技能実習と違い、純粋な労働者となるため、同業種であれば転職も認められており、給与設定も職務内容、経験年数などが同じ日本人従業員と同等以上の給与設定が求められています。
 また、在留資格「特定技能」の制度として、特定技能外国人への支援を行うことが義務付けられています。
支援は受入れる事業者が支援体制を構築するか、登録支援機関へ支援を委託する必要があります。
ちなみに、この支援とは、特定技能外国人への支援であって、特定技能外国人を受入れる事業者への支援ではありませんので、間違った認識を持たないようにしてください。

特定技能外国人への義務付けられた支援とは

 特定技能外国人を雇入れる事業者は、特定技能外国人に対しての支援計画を立てた支援計画書を作成しなければなりません。
その支援する項目は以下のようになります。

  • 事前ガイダンスの提供
  • 出入国する際の送迎
  • 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援
  • 生活オリエンテーションの実施
  • 日本の学習の機会の提供
  • 相談又は苦情への対応
  • 日本人との交流促進に係る支援
  • 外国人の責めに帰すべき事由によらない特定技能雇用契約を解除された際の転職支援
  • 定期的な面談の実施、行政機関への通報

詳しくは出入国在留管理庁の特定技能運用要領・各種様式等ページにあります運用要領をお読みください。

登録支援機関に支援を委託するという選択肢

 登録支援機関に特定技能外国人への支援を委託する方法があります。
自社で支援体制の構築ができない場合は、登録支援機関に支援を委託することになります。

支援担当者として選任できる人員がいるのであれば、自社で支援体制を構築することをお勧め致します。

登録支援機関を使わずに自社で支援体制を構築

 特定技能外国人を採用する場合、必ず支援体制を構築しなければなりません。
その支援体制を自社で構築するか、又は支援の全部、もしくは一部を登録支援機関に委託するといういずれかの方法をとらなければなりません。
これに対し弊社で推奨しているのが、支援体制を特定技能外国人を受入れる事業者自らが構築することです。

特定技能外国人はあなたの会社で5年間勤めてくれるとは限らない

 採用した特定技能外国人が、必ずしも5年間勤めてくれるとは限りません。
 特定技能外国人は同業種であれば転職が認めれらていることもあり、待遇や環境に不満を持たれてしまったら、転職されてしまったり、帰国してしまったりしてしまうでしょう。
 あくまで、在留期間は特定技能1号、2号ともに最長5年間ということであって、特定技能外国人は採用された企業に5年間勤めなければならないということではありません
 

特定技能外国人を雇う前に現在の雇用体制の見直しを

 特定技能外国人の前に、日本人の採用はどのようにしてますでしょうか?
 従業員の給与、待遇はどのようになってますでしょうか?
 求人はどのようにしてますでしょうか?
 求人、雇用をどのようにしているのかを見直しをまずすることをお勧めします。
 特定技能外国人の採用、雇用は日本人の雇用と比べて経費と労力がかかります。
 特定技能外国人の離職リスクを抑えるとともに、日本人社員に悪影響がでないように気を付ける必要があります。
 こういった努力は日本人社員の採用、雇用、離職率低下にそのまま役立つものになります。

法令を遵守し、特定技能外国人はもちろん日本人も含めた雇用全体の最適化を目指す

 事業は従業員あっての事業として再認識し、人材の採用業務は基幹業務として捉え取り組むべきと存じます。
 特定技能外国人を受入れる際に、今現在従業員への給与設定は適切かどうかを点検し、最適な状態で特定技能外国人を受入れるようにしなければなりません。
 
 日本人が定着しない会社では外国人も定着しません。
 外国人を雇入れる際には在留資格に関する申請費用などが発生しますので、万が一すぐに転職でもされた場合は経済的損失は小さくありません。

 特定技能外国人の受入れにあたっては、失敗のリスクを極力抑え、最適な雇用環境を整えて取り組みましょう。
 
 弊社では特定技能外国人の受入れを検討する事業者様に対してコンサルティングサービスを行っております。
 ご興味のある方は、お問合せ下さい。

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