（2023年9月29日）
特定技能外国人を登録支援機関を使わずに、自社支援で受入をしたいという農業生産法人に対し、弊社で体制整備と特定技能外国人の受入をコンサルティングをしておりました。
今回のその農業生産法人に特定技能外国人４名（インドネシア人）が入国をしました。
今回は、農業生産法人の支援担当者の方に、弊社コンサルタントが同行し、空港への送迎と、行政機関への転入手続きの支援を実施し、そのまま生活オリエンテーションも実施しました。
今回のお客様へは、自社支援体制の構築や、人材発掘源の提案、在留申請のサポート、実際に特定技能外国人が入国した際は、空港から送迎や、役所での転入手続き、寮の案内と使い方、地域案内などの生活オリエンテーションの実施を指導させていただき、４半期に１度の入管への定期報告の要領など、指導をさせていただきました。
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