最近、協同組合を買いたいという話が多い。
なんのためか。
それは外国人技能実習生受入れ事業を行いたいからという理由だ。
新制度になって監理団体運営に疲れている人が多い反面、今後外国人労働力の需要が更に高まるのをビジネスチャンスとしてとらえている人も多いのか？
通常、協同組合を設立するとなると２～３ヶ月かかる。（区域が単一都道府県の場合）
協同組合設立後、約１年の実績を経て組合の定款に外国人技能実習生共同受入れ事業を追加が許される。
2019年度実績では、協同組合設立後、許可要件を満たしていればすぐに監理団体の許可申請を行い、3～4ヶ月で許可になってます。
組合設立に着手してから許可が降りるまで、順調にいって約１０ヵ月（2019年度弊社取扱案件実績）かかることになる。
でもでも、組合設立は面倒。
一番大変なのは組合設立までに発起人全員を集めなくてはならない機会が最低２回はある。
（私は組合設立サポートを依頼されれば最低３回は集まってもらいます。）
発起人として参画してくれる同意を取り付けるのも大変・・・
これって結構大変です。面倒です。
面倒なのは他にもありますが、そういった煩わしいのも組合を購入してしまえば省けますからね。
しかし、そもそも、組合の売買っておかしくない？
って話になりますね。
組合は法人だけど会社とは違うし。
売買ではなく譲渡って言う人もいますけど、それもまた変ですよね。
そもそも、株式会社は資本で成り立ってますが、協同組合は人で成り立ちます。
だから、協同組合の売買は理屈的におかしいし、組合法的にも抵触してしまう話になります。
なんで売買って話が成り立っていくかと言うと、外国人技能実習生を受入れる協同組合の殆どは、理事長、もしくは理事達が組合を設立時から株式会社を設立するような感覚で私物化しちゃってるからなんですね。
実態は株式会社といっしょってこと。
だから売買が成り立つ。
売買手順もそんなに難しくはない。
組合を買いたい人達に組合員になってもらい、その人達と役員を総入れ替えするだけですからね。
私のところに組合売買の相談きてますけど、私はあまり売買はお勧めしていない。
理由は隠れたリスクがあるから。
例えば、
組合法的に言えば、協同組合の認可省庁に事業報告や役員変更届がしていない等の違法運営状態になっている。
こういう状態になると、地区や資格（業種）の追加などの定款変更申請が通らなくなったり、最悪、認可省庁から協同組合の解散命令 が出てしまったりします。
監理団体的に言えば、不正行為が発覚していて 不正行為認定待ちの状態 になっていたり、今までまともな監理事業運営がされておらず、傘下実習実施者に違法状態の受入が行われているなど、隠れたリスクはいろいろあります。
組合の売買のお話は、タイミングよく売りて買い手が揃った時は対応しますが、組合は買うより設立をお勧めしています。
協同組合設立をお考えになられる方は、弊社にてサポートさせていただきます。
こちらの記事にアクセスが多いため、２０２２年１２月１１日に関連記事を掲載しています。
→協同組合の売却、M＆Aの話が盛んな今日この頃
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