特定技能

自社支援による特定技能外国人の受入により特定技能外国人4名が入国

(2023年9月29日)特定技能外国人を登録支援機関を使わずに、自社支援で受入をしたいという農業生産法人に対し、弊社で体制整備と特定技能外国人の受入をコンサルティングをしておりました。今回のその農業生産法人に特定技能外国人4名(インドネシア人)が入国をしました。

外国人技能実習制度 特定技能

第5回 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されました

5回目の有識者会議が開催2023年4月10日に第5回 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されましたので、その内容に私見を加えて解説致します。詳しい内容は出入国在留管理庁ホームページの情報掲載ページをご覧下さい。>>>出入国在留管理庁ホーム

協同組合設立・監理団体の許可申請について 外国人技能実習制度 特定技能

協同組合設立サポートで、監理団体と登録支援機関の両方運営が可能

弊社では、協同組合設立・監理団体の許可申請サポートを行っておりますが、特定技能制度における登録支援機関の登録申請サポートも合わせて行えるようになりました。協同組合において監理団体として外国人技能実習生共同受入事業を行えるよう設立サポートをしておりますが、特定技能登録支援機

外国人技能実習制度 新型コロナウィルス感染症 特定技能

新型コロナウィルス感染症による外国人技能実習の影響

新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続いており、日本ではオリンピックの開催が危ぶまれている状況下にあります。外国人技能実習制度、特定技能外国人の受入においてもその影響は大きくなっております。在留資格が降りているのにビザが発給されず、日本へ来れない外国人材、日本