外国人技能実習生を受入れたいという企業から相談を受けた時のこと。
お話を伺うと、既にその企業は外国人技能実習生を２名受入れしていた。
どうやら、今現在付き合っている監理団体に不信感を抱いており、別の監理団体から受入れをしたく、優良な監理団体を探しているとのこと。
そこで、とりあえず現在の受入れ状況を詳しく確認させていただこうと計画認定申請書類の控えを見せてもらうようお願いをした。
ところがその企業は、外国人技能実習生を受入れる実習実施者として所持保管してなくてはならない計画認定申請書類の控えを一部しか持っていなかった。
よく聞いてみると、計画認定申請書類の詳細を全く把握されていない。
これはアウトです！
外国人技能実習機構の立入り調査が入った際は重大な指摘を受けてしまう可能性大です。
殆どの場合、計画認定申請書類の作成は監理団体が代行して作成していることでしょう。
それは問題ない。
しかし、基本的には計画認定申請書類は実習実施者に作成義務・責任があります。
監理団体に作成を代行してもらっても、申請書類の内容は把握理解できてないといけないし、申請した書類全ての控えを実習実施者が所持してないといけないものです。
「実習実施者が計画認定申請書類の全ての控えをもっていない」って、ダメな監理団体の見分け方の一つでもありますね。
実習実施者の方は今一度、書類関係の点検をされてみてはいかがでしょうか。
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