送出し機関

弊社に対し、「当社から技能実習生受入れをご検討ください。」と営業をかけてくる送出し機関の方々がたくさんおります。これに対し、この場をお借りして申し上げたいのですが、弊社は外国人技能実習に関するコンサルティングサービスを監理団体様や送出し機関様へ行うことを業としています。

特定技能

入管難民法が改正され、特定技能１号、特定技能２号という新しい在留資格が新設されました。これを心待ちにしていた企業が数多くあると聞き受けています。しかし、特定技能で外国人労働者を受入れようと企業側が考えていても、外国人労働者にその企業で仕事をしたいと思ってもらわなけ

不正行為

送出し機関から技能実習生を採用したことに対する見返りとして、監理団体がマージン（キックバック）を受け取っているケースが横行しているというニュースが今更ながら公表された。これは、随分前から行われていることだと私は認識している。ニュースでは、「キックバックを監理団

外国人技能実習制度 監理団体へのコンサルティング

最近、協同組合を買いたいという話が多い。なんのためか。それは外国人技能実習生受入れ事業を行いたいからという理由だ。新制度になって監理団体運営に疲れている人が多い反面、今後外国人労働力の需要が更に高まるのをビジネスチャンスとしてとらえている人も多いのか？

実習実施者へのコンサルティング

外国人技能実習生を受入れたいという企業から相談を受けた時のこと。お話を伺うと、既にその企業は外国人技能実習生を２名受入れしていた。どうやら、今現在付き合っている監理団体に不信感を抱いており、別の監理団体から受入れをしたく、優良な監理団体を探しているとのこと。