協同組合設立・監理団体の許可申請について 外国人技能実習制度 特定技能

協同組合設立サポートで、監理団体と登録支援機関の両方運営が可能

弊社では、協同組合設立・監理団体の許可申請サポートを行っておりますが、特定技能制度における登録支援機関の登録申請サポートも合わせて行えるようになりました。協同組合において監理団体として外国人技能実習生共同受入事業を行えるよう設立サポートをしておりますが、特定技能登録支援機

協同組合について 協同組合設立・監理団体の許可申請について 外国人技能実習制度

協同組合の業種と監理団体の取扱職種の範囲について

監理団体の許可申請をするための協同組合設立において、監理団体の取扱職種の範囲と協同組合の組合員資格について、事前に知識を得ておく必要があります。協同組合設立時の組合員資格は、発起人達の「業種」と「地区」に限定されます。協同組合設立後は、組合資格にある業種に適合した

外国人技能実習制度 外国人技能実習生受入れコンサルティング 実習実施者へのコンサルティング 監理団体へのコンサルティング

監理団体は人材派遣や人夫出しとは違います!

監理団体の役割監理団体は、技能実習生の受入れや、技能実習を適正に行うよう監督・指導することを主務としています。技能実習生の受入れを希望する事業者に人材を供給することが監理団体の責務ではありません。技能実習生を受入れる際の監理団体の責任ここでの監理団体の責務は、

外国人技能実習制度 監理団体へのコンサルティング

新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言下の監理団体の訪問業務

本日(2020年4月10日)のNewsでは、金融庁や経産省職員の新型コロナウィルスに感染したと報じられています。今後、各行政機関においても許可、認可事業が遅延したり、滞ったりしてくることが予想されます。緊急事態宣言下での監査訪問や訪問指導技能実習制度においての

外国人技能実習制度 新型コロナウィルス感染症 特定技能

新型コロナウィルス感染症による外国人技能実習の影響

新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続いており、日本ではオリンピックの開催が危ぶまれている状況下にあります。外国人技能実習制度、特定技能外国人の受入においてもその影響は大きくなっております。在留資格が降りているのにビザが発給されず、日本へ来れない外国人材、日本