送出し機関からキックバック・マージンを受け取る監理団体

送出し機関からキックバックを受けた監理団体役員は逮捕されます。

送出し機関から技能実習生を採用したことに対する見返りとして、監理団体がマージン(キックバック)を受け取っているケースが横行しているというニュースが今更ながら公表された。

これは、随分前から行われていることだと私は認識している。

ニュースでは、
「キックバックを監理団体が送出し機関に要求している。」

とあるが、反対に送出し機関の方から監理団体に対して、
「実習生受入れ1人に対して〇〇万円あげるから、うちの送出し機関から実習生受入れをお願いします。」

と言った話を持ち掛けられるケースも多数あるのも事実だ。

実習生受入れに対するキックバックに限らず、面接渡航費を送出し機関が支払うというケースもある。

これも、監理団体が要求するケースもあるが、送出し機関の方から営業付加価値として持ち掛けるケースもある。

送出し機関からのキックバックにせよ面接渡航費を送出し機関が負担するケースにせよ、いずれも技能実習生が送出し機関に支払う手数料額を膨らませるものに違いはない。

でも、監理団体側、送出し機関側ともに気を付けた方が良い。

キックバックが発覚すると、監理団体は不正行為認定を受けるだけでなく、キックバックを受け取っている者は刑事罰が科せられます。
つまり逮捕されます。

この件に関しては、外国人技能実習機構が昨年末にアナウンスしてます。

<参考>
外国人技能実習機構がアナウンスしている「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」

また、送り出し機関からキックバックをもらっていることが発覚するきっかけの殆どは、内部告発です。

キックバックを受け取っている役員を横目に同じ職場で働く職員はどういう気持ちになるでしょうか?
少しだけ考えれば分かると思います。

内部告発は簡単に、匿名で行えます。
通報の仕方はとても簡単。以下の機構ホームページ内の公益通報ページにアクセスし、メール、または電話で通報できます。
http://www.otit.go.jp/koueki_tsuhou/

あと、送出し機関側も、キックバックを監理団体側に支払っていた事実が発覚すれば、外国人技能実習機構から不適切な送り出し機関と認定される可能性があります。
もし、そうなれば、その送出し機関は日本へ技能実習生を送り出すことができなくなります。
(技能実習計画認定申請が通らなくなる可能性がある。)

監理団体の方は、お金をちらつかされると心が揺らいでしまう気持ちも分かりますが、発覚すれば刑事罰が科せられますので、ご注意ください。

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