協同組合の買いたい売りたいの話が最近多い

最近、協同組合を買いたいという話が多い。

なんのためか。

それは外国人技能実習生受入れ事業を行いたいからという理由だ。

新制度になって監理団体運営に疲れている人が多い反面、今後外国人労働力の需要が更に高まるのをビジネスチャンスとしてとらえている人も多いのか?

通常、協同組合を設立するとなると2~3ヶ月かかる。(区域が単一都道府県の場合)

協同組合設立後、約1年の実績を経て組合の定款に外国人技能実習生共同受入れ事業を追加が許される。

そこから外国人技能実習機構へ許可申請をして、許可が降りるのに2~3ヶ月かかる。

組合設立に着手してから許可が降りるまで、順調にいって約1年6カ月かかることになる。

ただ、一定の条件をクリアすれば組合設立時に外国人技能実習生共同受入れ事業を盛り込めるので、そうなると設立から許可まで1年弱くらいでいけるようになった。

でもでも、組合設立は面倒

一番大変なのは組合設立までに発起人全員を集めなくてはならない機会が最低2回はある。
(私は組合設立サポートを依頼されれば最低3回は集まってもらいます。)

これって結構大変です。面倒です。

面倒なのは他にもありますが、そういった煩わしいのも組合を購入してしまえば省けますからね。

しかし、そもそも、組合の売買っておかしくない?
って話になりますね。

組合は法人だけど会社とは違うし。
売買ではなく譲渡って言う人もいますけど、それもまた変ですよね。

なんで売買って話が成り立っていくかと言うと、外国人技能実習生を受入れる協同組合の殆どは、理事長、もしくは理事達が組合を設立時から株式会社を設立するような感覚で私物化しちゃってるからなんですね。

実態は株式会社といっしょってこと。
だから売買が成り立つ。

売買手順もそんなに難しくはない。
組合を買いたい人達に組合員になってもらい、その人達と役員を総入れ替えするだけですからね。

私のところに組合売買の相談きてますけど、私はあまり売買はお勧めしていない。

理由は隠れたリスクがあるから。
組合の売買のお話は、タイミングよく売りて買い手が揃った時は対応しますが、組合は買うより設立をお勧めしています。

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